IR・決算・アニュアルレポート・統合報告書翻訳

財務・IR・ディスクロージャー文書や金融関連書類の高品質な翻訳だけにとどまらず、専門チームが編集・DTP・印刷まで、まるごと請け負えることが当社の特徴です。経験豊富なプロジェクトマネージャーがすべての工程を管理、該当する分野専門の翻訳者、校正者(チェッカー)、編集チームと綿密に連携、翻訳に関するお客様のお困りごとにお応えしています。

特長

目的に合った翻訳の仕上がり

適時開示資料の翻訳ではお客様の情報資産(過去の翻訳)を生かしつつ、ご要望の納期に柔軟、スピーディに対応しています。トップメッセージやサステナビリティ、人的資本経営のような定性的な情報を発信する文書には「原文の意図が正しく伝わる翻訳」でお応えしています。

編集、DTPにもワンストップでご対応

あらゆる産業分野に対応できる当社だからこそ、お客様の事業にかかわらず翻訳から報告書など、最終成果物の作成まですべてお任せいただけます。報告書の作成中に翻訳の修正が発生した場合でも、翻訳会社や印刷会社といった複数の依頼先と面倒なやり取りをする必要がなく、お客様のご負担を著しく軽減します。また、翻訳だけでなく文書のレイアウト調整や動画の処理も承っております。
統合報告書の翻訳・編集・制作についてはこちらもご覧ください。

徹底した品質管理

翻訳の品質管理体制に関する国際規格「ISO17100」の認証を取得。翻訳チェックは4段階あり、QA(品質保証)ツールを活用しながら翻訳を客観的に評価、その品質を保証します。

金融・証券・保険翻訳 用語管理 イメージ図

お客様毎に「用語管理データベース」を構築

お客様の社内用語や表現など、定型の翻訳用語はデータベース上で定期的に更新され、翻訳における情報資産として形成されます。社内に用語集のないお客様のために、その作成を承ることも可能です。

「社内用語集」作成メリット

  1. 社内の共通語とすることによる利便性の向上(企業ポリシーの共有)
  2. グローバル企業としての戦略的優位性(ブランディング)
  3. 用語の調査および検索にかかる時間の削減

堅牢な情報セキュリティ

お客様に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、翻訳・編集・DTPの全てにおいて、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の国際規格「ISO27001」認証を取得しています。

IR・決算・アニュアルレポート・統合報告書翻訳「取扱文書」

  • 決算短信、補足資料
  • 決算説明会資料
  • 財務諸表
  • 有価証券報告書
  • 半期報告書
  • 臨時報告書
  • アニュアルレポート(年次報告書)
  • 統合報告書、サステナビリティレポート
  • CSRレポート
  • ヒューマン・キャピタル・レポート
  • 株主総会招集通知
  • 株主通信
  • 中期経営計画資料
  • 取締役会資料
  • プレスリリース
  • 投資家向けウェブページ
  • 運用報告書
  • 監査報告書
  • 目論見書
  • 金融商品説明書
  • 企業価値評価算定書
  • デューデリジェンス報告書

IR・決算・アニュアルレポート・統合報告書翻訳料金

お客様のご要望に応じてお見積もりします。
定期的にご発注いただけるお客様には、特別価格でご対応します。
お見積もりのご依頼、お問い合わせをお待ちしております。

当社チェッカーに聞く

IR資料の英文チェックで気を付けていることは?

PROFILE

太田 路子

インターブックス 多言語事業部 品質管理課

株主総会招集通知やアニュアルレポートといったIR資料は、各企業が定期的に作成するものです。それに伴い日本語から英語への翻訳が生じます。

これらの資料のチェックで気をつけていることは①数字の間違いがないこと②固有名詞は粘り強く調査すること③過去の資料をよく読み、形式を揃えることです。
まず、①については皆さまもイメージされるところかと思いますが、企業の財務情報を伝えるというIR資料の性質上、数字は正確でなければいけません。売上高、利益、配当金の額など多くの情報が記載されていますので、間違いの無いように原文と照合するだけではなく、時には自分で数字を計算して確認することもあります。
つぎに②ですが、IR資料にはその企業の役員の経歴が含まれることがあります。役員のお名前の読み方や、役職名・企業名など、企業のオフィシャルサイトの英語版や資料を見るなどして、徹底的に調べます。
最後に③については、冒頭のとおり、IR資料は毎年作成するものなので、ほぼ必ず前年の同じ資料が存在します。そのため自分の判断で今年から新しい訳調で書いてみたり、フォーマットを変えたりしてはいけません。各企業が好む形式を尊重して揃えるようにしています。

IR資料だけではなくどの分野でも言えることですが、お客様の立場になり、ご要望をくみ取るよう心がけています。お客様が過去に作成した訳が間違っていると指摘することもありますが、それと合わせてより良い提案ができるように努めています。