特許出願明細書翻訳

まず、原文の特許請求の範囲や明細書等といった各部分で役割が本質的に異なる点が特許翻訳の特徴として挙げられます。たとえば米国出願用の特許翻訳の場合には、特許請求の範囲は、米国特許審査基準(MPEP: Manual of Patent Examining Procedure)に適合し、米国判例を踏まえ、多義的な解釈を排して明確な審査対象及び権利範囲を画定する記載となるように翻訳する必要があります。
一方、明細書は、米国特許審査基準等を踏まえ、現地の当業者に過度な負担を強制することなく発明を実施できるように開示する必要があります。したがいまして、明細書の特許翻訳は、明細書の記載における日本弁理士の意図を考慮し、技術的な内容を漏れなく正確に開示する必要があります。たとえば、特許翻訳者は、明細書の記載を発明の技術分野の技術常識に照らすと、その文理解釈と異なる意味に解釈すべき状況に遭遇することがあります。このような場合には、特許翻訳者は、翻訳コメントで日本弁理士に注意喚起し、その意図に沿った翻訳を選択できるようにすることも必要です。

つぎに、特許翻訳では、たとえば英文マニュアル等とは読者が異なります。英文マニュアル等では、読者は、基本的に英語ネイティブです。しかしながら、特許翻訳では、外国の審査官等だけでなく、日本人の知財担当者や発明者のチェック負担に配慮することが重要です。したがって、英語ネイティブにとって読みやすいだけでなく、日本人発明者等にとっても読みやすく、原文対比チェックがしやすい翻訳文である必要があります。
具体的には、諸事情で原文の一文が長い場合であっても、たとえば短く切ることによって、原文と翻訳文の位置関係を大きく変えないように翻訳する必要があります。これにより、たとえば日英の文法的な相違に起因して語順が変わっても、日英の各文書における技術的な思考の流れを一致させることによってチェック負担を軽減させることができます。